この事例の依頼主
年齢・性別 非公開
相談前の状況
知人が，傷害事件により逮捕された。示談はできると思うが，対応おお願いしたいとの相談でした。
解決への流れ
受任後直ちに被害者の方と連絡を取り，示談を成立させました。被疑者は，傷害についてすべて認めていたことから，勾留される可能性は少ないと考えましたが，念のため，被疑者に被害者に接触しない旨の誓約書を書かせ，検察官に対する意見書（勾留をしないよう求める意見書）にその誓約書を添付し，検察庁に提出しました。ところが，検察官が勾留請求をし，あろうことか裁判所も勾留を認めたため，直ちに準抗告（勾留決定を取り消しを求める手続き）を行い，これが認められ，無事に身柄開放に至りました。
怪我の程度がよほど重大でない限り，傷害事件において犯行を認め示談も成立している場合には，勾留されないことが多いです。また，勾留されていたとしても，それらがそろうと釈放されることが多いです。しかし，このケースでは，犯行を認め示談が成立しているにもかかわらず，勾留されてしまいました。明らかに不当な判断でしたので，直ちに準抗告を行い，準抗告が認められた事案です。このケースのように，明らかに不当な判断がなされることは，ときおり起こります。不当な判断に基づく勾留は，重大な事件侵害ですから，弁護士が常に目を光らせなければなりません。被疑者が事実を認め反省していて，弁護人を付ける必要はないと思うようなケースであっても，このケースのような不当な扱いがなされている可能性がありますので，注意が必要です。