個人事業主を営む夫と性格の不一致を理由に離婚したいと妻から相談を受けた。夫はその両親の意向もあってか、離婚してもいいが一人息子（５歳）の親権は譲らないと強く主張してきた。調停を申し立てたが、１回目の調停では平行線となってしまった。

代理人に就任し、従前の育児環境に関する準備書面を作成して提出した。その後に行われた家庭裁判所調査官による調査官調査にも妻とともに立ち会った。調査官の報告では、子どもは妻の下で育てられることが望ましいという意見をもらうことができた。裁判官も調査官の報告に基づき、夫を説得する方向に動いてくれた。そのため、数回の調停期日を経た後、子どもの親権を妻とすること、面会交流の方法を詳細に取り決めル内容での調停離婚が成立した。