依頼者は、自営業者でした。長年自営業を行うなかで、昭和50年ころから事業資金のやりくりなどの事情で、日常的に複数の消費者金融を利用していました。自営業の規模が小さくなっても1社の消費者金融との取引は続き、約200万円の債務が残っているとされていました。返済を継続することにも限界を感じていた依頼者は、債務整理のつもりで当職まで相談にきました。

まずは、現在も取引のある業者に対して弁護士名で介入通知を送付しました。その後、既に完済した業者の情報を集め、すべての会社に介入通知を送付しました。介入通知発送からほどなく、消費者金融業者が取引履歴を開示しました。この内容を精査して正しい金利で引き直し計算すると、依頼者は現在の債務について既に債務が無い状態であるいるばかりか、すべての業者に対して過払金返還請求権を持っている上体でした。この総額は、約700万円と計算されました。弁護士から業者に請求すると、今度は手のひらを変えて、過払い金の減額を求めてくるようになりました。このような対応には依頼者も納得できなかったため、訴訟提起としました。一部時効の過払い金もありましたが、訴訟では、合計で約550万円の過払金を回収することができました。依頼者は、未納がたまっていた税金を過払い金で完済しました。また、残金は、老後の貯蓄に充てることができました。