一年前の12月に実施された衆議院選挙。自民党が大勝し、政権奪還をはたしたが、その選挙の正当性には疑問符がなげかけられた。理由は「一票の格差」だ。選挙区ごとの格差が最大2.43倍だったこの選挙は、憲法に違反するとして、2つの弁護士グループが「選挙無効」を求める訴訟を全国各地で起こしたのだ。
今年の春には、各地の高裁で違憲判決があいつぎ、一部の選挙区では、戦後初の「選挙無効」判決まで出る事態となった。それを受けた最高裁がどのような判断を下すのか注目されたが、11月20日に示された大法廷の判決は「違憲状態」というものだった。弁護士グループの選挙無効を求める訴えは退けられたかたちだ。
はたして、今回の最高裁の判決は妥当といえるのだろうか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。
●80％が「判決は妥当ではない」と答える
弁護士ドットコムでは、昨年の衆院選の「一票の格差」をめぐる最高裁の判決は妥当かどうか弁護士にたずね、以下の3つの選択肢から回答を選んでもらった。30人の弁護士から回答が寄せられたが、次のように＜判決は妥当ではない＞とする意見が最も多かった。
（1）最高裁の判決は妥当である →1人
（2）最高裁の判決は妥当ではない →16人
（3）どちらともいえない →4人
このように、回答した弁護士の80％にあたる24人が＜最高裁の判決は妥当ではない＞と答えた。次のような意見が見られた。
「民主主義の根幹に関わる投票価値の不平等の問題について、司法府がこんな及び腰でどうするのか、という気がします。国会の自浄作用に期待できないことは、これまでの長年の国会の不作為により明らかです。
選挙無効に踏み込むかどうかはともかくとしても、『違憲』の判断は最高裁として明確に示すべきだったと思います」（秋山直人弁護士）
「日本の立法府・行政府というのは、最高裁の判断を自らにもっとも都合のよい形で解釈して運用するきらいがあります。今回の判断で、違憲判断ではなく、違憲状態としたことでまた、選挙区割の改正は鈍くなるでしょう。
最高裁は、広島、岡山での勇気ある高裁の判断を尊重して、将来無効の判決とすべきだったと思います」（中村晃基弁護士）
「理由中で、0増5減を評価するかのような部分がありますが、国会が長年にわたって違憲状態を放置してきたことを許容できるようなものではありません。
違憲判断のうえ、事情判決法理を準用して無効とまで宣言しないのか、無効とした場合のやり直し選挙の範囲をどのようにするかについては、別異の判断も可能なはずなので、自信を持って違憲判断を下すべきだったと思います」（岡村茂樹弁護士）
●「最高裁の判決は妥当である」という意見も
一方、30人の回答者のうち1人の弁護士が、＜最高裁の判決は妥当である＞という意見を支持した。その理由は、次のようなものだ。
「今回の判決は、国会が今年6月に成立させた改正公職選挙法による『0増5減』の是正策について、『一定の前進』と評価した。これにより、格差が2倍未満に縮小されたからである。違憲無効と判断して、選挙のやり直しをすると、大きな混乱が生じるおそれがある。これを避けることができたのは評価できる」（大和幸四郎弁護士）
また、「どちらともいえない」と回答した弁護士は5人だった。次のような意見があった。
「今までの判例理論からすると『やはり』とも言えるが、判例の内容を見てみると『違憲状態』で救済するにも限界に来ているようにも感じられる」（石井晋一弁護士）
各地の高裁が「違憲」判決や「選挙無効」判決を出したことを考えると、最高裁は国会（立法府）に対して「及び腰」だったという見方はできるかもしれない。「選挙無効」という厳しい判断はまぬがれた国会だが、選挙区割の是正について抜本的な対策に取り組む必要があることは変わらないだろう。
