9421.jpg
DL違法化、note運営会社が反対表明「将来のクリエイティブを阻害する可能性」
2019年02月21日 18時39分

ダウンロード違法化の範囲拡大をめぐり、クリエイターと読者をつなげるウェブサービス「note」と「cakes」を運営するピースオブケイクは2月21日、同社のウェブサイトで、将来のクリエイティブを阻害する可能性が高いなどとして、反対の立場を表明した。

文化庁・文化審議会著作権分科会は2月13日、ネット上に違法にアップロードされた漫画や写真など、あらゆるコンテンツについて、著作権侵害されていることを知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針を示した報告書をまとめた。

ピースオブケイクは「クリエイターやユーザーの行為が規制対象となり表現行為が違法となるリスクが増加する」「それに対して意識的、無意識的に、萎縮することでコンテンツの創作や流通が阻害され、未来のクリエイティブの創作に悪影響がある可能性が高い」と懸念を示している。

さらに、同社は「すでに創作物の権利を保有しているクリエイターにとっても、自分の創作物が流通されにくくなり、自分の作品が世に出て人々の目に触れる機会が奪われることになり、既存のクリエイターのためにもならない」として、反対の立場を鮮明にしている。

ダウンロード違法化の範囲拡大については、知的財産法や情報法の研究者らが2月19日、対象の範囲について「さらに慎重な議論を重ねることが必要」「拙速な法改正は、私的領域のおける情報収集の自由に対して過度の萎縮効果を及ぼす」とする声明を出すなど、波紋が広がっている。

(弁護士ドットコムニュース)

ダウンロード違法化の範囲拡大をめぐり、クリエイターと読者をつなげるウェブサービス「note」と「cakes」を運営するピースオブケイクは2月21日、同社のウェブサイトで、将来のクリエイティブを阻害する可能性が高いなどとして、反対の立場を表明した。

文化庁・文化審議会著作権分科会は2月13日、ネット上に違法にアップロードされた漫画や写真など、あらゆるコンテンツについて、著作権侵害されていることを知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針を示した報告書をまとめた。

ピースオブケイクは「クリエイターやユーザーの行為が規制対象となり表現行為が違法となるリスクが増加する」「それに対して意識的、無意識的に、萎縮することでコンテンツの創作や流通が阻害され、未来のクリエイティブの創作に悪影響がある可能性が高い」と懸念を示している。

さらに、同社は「すでに創作物の権利を保有しているクリエイターにとっても、自分の創作物が流通されにくくなり、自分の作品が世に出て人々の目に触れる機会が奪われることになり、既存のクリエイターのためにもならない」として、反対の立場を鮮明にしている。

ダウンロード違法化の範囲拡大については、知的財産法や情報法の研究者らが2月19日、対象の範囲について「さらに慎重な議論を重ねることが必要」「拙速な法改正は、私的領域のおける情報収集の自由に対して過度の萎縮効果を及ぼす」とする声明を出すなど、波紋が広がっている。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る